相続税申告が必要かわからない方、一度計算してみましょう！相続財産の計算方法など

現金・預貯金、不動産、株など

現金は相続開始時点で手元にあった金額、預貯金は死亡日時点の通帳の残高に記載の金額です。ただし、定期預金の場合は預入の期間に応じて利息がついていきますので、相続開始時点での残高証明を請求します。
不動産は固定資産税評価額がおおよその目安となります。固定資産税評価額については市区町村役場にて課税証明書を請求すれば記載されています。
株の評価についてはその種別（上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式）によって方法が異なります。代表的なものを一つ挙げておきますと、上場株式の場合、相続開始日の取引相場の終値で計算する方法があります。その他、株式の評価は非常に複雑な計算になる場合もありますので、安易に考えず、相続税の申告に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。
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生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」

基本的には受け取った金額そのものですが、それぞれ控除額が定められており、相続人1人につき500万円をマイナスして計算することができます。
例えば生命保険金が2,000万円、法定相続人が配偶者と子1人だった場合、控除額は500万円×2人=1,000万円となり、2,000万円-1,000万円=1,000万円が相続財産として相続税申告時には加算されます。

相続開始前3年以内に贈与を受けた一定の財産

相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があれば、その総額を相続財産に加算します。例えばお亡くなりになる2年前に二人の子どもに500万円ずつ贈与していた場合、そのお金（計1,000万円）は相続財産に加えて計算されることになります。
（何度も申し上げますが、ここでいう「相続財産」は相続税申告時の計算の際に用いる財産額のことで、相続人の間で分割する財産という意味ではありませんのでご注意ください。）
尚、一定の要件を満たした上で配偶者に贈与した居住用の財産（家）については相続税の計算の対象外となります。

故人が株式会社を経営していた場合、その会社の株

今は実際に”株券”を発行している会社は少なくなりましたが、それは”株券”が不発行になっただけで、”株（株式）”はもちろん存在しています。相続においては、相続人はこの”株（株式）”を相続します。

目に見えないものではありますが、会社には価値があり、その価値は発行されている株式に反映されますので、相続の際はこの株式を正確に評価しなければなりません。
「会社なんて相続したくないし、何の価値もないはず…」という方もおられるかもしれませんが、それは財産に該当するのです。

借入金、未払金などの借金

単純に額面分で計算します。利息等の取り決めがあった場合、相続開始時点での残債額で計算します。
（これはあくまでも「マイナスの財産」ですので、今まで計算してきた「プラスの財産」から差し引くことになります。）

ここまで計算が進んだ方、相続財産の合計額が算出できましたでしょうか？
評価の方法が複雑であったり、残高証明や課税証明書などを各機関から取り寄せる必要があったりするため、「計算を始めてみたけど途中で諦めてしまった」とおっしゃられる方が非常に多いのが実際のところです。
当センターではそういった方のために、相続財産の計算をお手伝いさせていただいております。株の評価だけ、不動産の評価だけといった内容でも結構ですし、全て計算して欲しいといったご依頼にも対応いたします。
ご相談は無料ですので、当センターの無料相談をぜひご活用ください。
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いろいろな減税規定が受けられません

「減税規定」という少し難しい言葉が出てきましたが、文字通り「税を減らすための特別な規定」という意味で、つまり、減税規定を受けることができれば、税金を減らすことができるということです。
これは反対に考えると、減税規定を受けられなかった場合、多額の税金を支払わなければならない可能性があるということを表しています。

では、具体的にどういったものがあるのかと言いますと、代表的なものを二つご紹介いたいと思います。

相続税とは別に無申告加算税・延滞税を支払わなければなりません

先にお伝えしておきますと、相続税の申告・納付期限は「相続が発生した（お亡くなりになられた）ことを知った日の翌日から10か月以内」です。
相続税の申告が必要なことを知っていたか知らなかったかに関わらず、何の申告もなくその期限を過ぎてしまうと、通常の相続税とは別に無申告加算税や延滞税を支払わなければならなくなります。

「計算しようとしたがよくわからない」「思っていたより大変で挫折してしまった」という方、ぜひこの簡易評価サポートをご利用ください。費用はかかりますが、やはり専門家が計算するかどうかで安心感が全く違うと思います。

私たちも費用を頂戴してお手伝いさせていただく以上、中途半端なことは絶対にいたしません。遺産相続手続き全般に関するご質問も、その際に一緒にしていただければお応えさせていただきます。

相続税には申告期限があります。そのうち相談してみよう、週末に電話しよう、そういった気持ちではなく、ぜひ今すぐお電話ください。万が一他の方のご相談対応などで着信できなかった場合も、折り返しお電話させていただきます。