”相続させる”と”遺贈する”の違い｜遺言書で相続人には”相続させる”と明記すべき理由

遺言書において、よく「相続させる」や「遺贈する」という文言が出てきます。

どちらの文言でも、遺言者（遺言をした人）が亡くなったときに、遺言者の財産を「●●に渡す」という意味で使われます。

ですが、単に言葉が違うだけではありません。

双方の意味合いをしっかり理解し、正しく遺言をしないと、思ったように相続できなかったり、手続きが複雑になったりする場合もあります。

（※特に、不動産相続に関して遺言したい場合は、要注意です。）

この記事では、その文言の違いについて解説していきます。

※「相続させる」「遺贈する」といった文言以外に、遺言が法的に有効になるためには外的要件があります。

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1.「相続させる」と「遺贈する」の違い｜言葉を使う相手が異なる

「相続させる」と「遺贈する」の大きな違いは、財産を渡す相手が異なることです。

どちらの言葉であっても、「特定の人に遺言者の財産を引き継がせる」という意味では同じです。

しかし、意味合いとしては大きく異なるため、遺言書で不一致が起こると、相続手続きに影響を及ぼす場合があります。
（詳しくは2章で解説します）

〈例〉

✖ 相続人Aに遺贈する（正しくは「相続させる」）

✖ 息子の配偶者Bに相続させる（正しくは「遺贈する」）

そのため、

• 相続人に財産を渡したい場合は「相続させる」
• 相続人以外の人に財産を渡したい場合は「遺贈する」

という文言を使うようにしましょう。

2.相続人に対して「遺贈する」を使うことで影響を受ける手続き

なぜ相続人に対しては「遺贈する」ではなく「相続させる」の文言の方がいいのかを解説していきます。

2-1.不動産の相続登記をするケース

• 相続人に「相続させる」の場合

　遺言書の文言が「相続人Aに不動産を相続させる」となっている場合は、相続人Aが単独で相続登記（不動産の名義変更＝所有権移転登記）をすることができます。

• 相続人に「遺贈する」の場合

　遺言書の文言が「相続人Aに不動産を遺贈する」となっている場合は、

• 不動産を取得する相続人A
• 他の相続人全員

　が共同で手続きを進める必要があります。

（不動産を取得する相続人A単独で、相続登記することができません。）

どちらの場合であっても、相続登記の手続きはできますし、登録免許税（不動産の登記をする際にかかる税金）に関しても金額は変わりません。

ただし、本来（不動産を取得する）相続人Aが単独で手続きできたところ、遺言が「遺贈する」という表記になっていることで、手続きの進め方に影響が出る場合があります。

※わかりやすく違いをお伝えするために、遺言内容等を簡易的にしています。

3.相続人に対して「遺贈する」を使っても特に変わらないこと

2章では、相続人に「遺贈する」という文言を使うことで手続きに差があることを説明しました。

ここでは、相続人に「遺贈する」と使っても特に変わりはない事例を2つ紹介します。

3-1.農地を取得するケース

亡くなった人の農地を引き継ぐ場合、「相続させる」でも「遺贈する」でも、大きな影響はありません。

「相続させる」「遺贈する」の文言の意味合いよりも、「誰が取得するのか」で手続きが変わります。

農地を取得する際は、各地域の農業委員会の許可が必要になります。

ですが、相続や遺言で相続人が農地を取得する際は、農業委員会の許可は不要になります。

（これは、遺言が「相続させる」「遺贈する」いずれの文言であっても変わりません。）

ただし、相続人以外の人が農地を取得する際は、下記のとおり農業委員会の許可必要かどうかが決まります。

• 包括遺贈：農地法の許可は不要

（包括遺贈とは、全ての財産に対して割合を指定して財産を渡すこと）

例：「財産の全てをAに遺贈する」、「財産の3分の1をAに遺贈する」など

• 特定遺贈：農地法の許可が必要

（特定遺贈とは、特定の財産を指定して財産を渡すこと）

例：「甲土地をAに遺贈する」など

3-2.相続税を申告するケース

相続税は、亡くなった人の財産が一定以上ある場合に、「財産を取得した人」に課税されます。

「財産を取得した人」には、

• 相続で財産を取得した相続人も
• 遺言書により遺贈で財産を取得した人も

いずれも含まれます。

このとき、遺言書で相続人に対し「相続させる」「遺贈する」どちらの表記であっても、課税関係は変わりません。

4.まとめ

ここでご紹介したように、「相続させる」と「遺贈する」の違いに影響があるのは、遺言書での文言です。

ご自身の意志を確かに伝えるためにも、遺言書の文言には細心の注意を払い作成するようにしましょう。

特に、ご自身で作成する「自筆証書遺言」の場合、書き方によっては法的に無効になることもあり得ます。

一方、公正証書遺言の場合、「100％法的に有効」とは断言できませんが、少なくとも、「相続させる」「遺贈する」といった文言については、一緒に作成する公証人がいるため安心です。

当センターでも、公正証書遺言の作成のサポートをしております。

作成にあたって、ぜひお気軽にご相談ください。

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