遺言内容を実現するためのステップが一目でわかる【遺言フローチャート】

少し長くなりますので、目次を作りました。ご参照ください。

【目次】

1.遺言書の3つの大前提

2.誕生した【遺言】フローチャート

　2-1.【解説】自筆証書遺言を作って自宅に保管した場合
　2-2.【解説】自筆証書遺言を作って法務局に保管した場合
　2-3.【解説】公正証書遺言を作った場合

3.まとめ

１：自筆証書遺言を作って自宅に保管した場合

自筆証書遺言には、遺言者（遺言する人）にとって何よりも「いつでも、気軽に作成できる！」というメリットがあります。

遺言書がないよりはあるほうが絶対良いです！！

ただし、フローチャートを見ればわかるように、遺言者にとっては気軽でも、遺された家族にとってはいろいろ手続きが発生するものとなっています。

それがいわゆる検認です。

自宅で発見された自筆の遺言書は、漏れなく家庭裁判所で検認の手続きが必要になります。

（勝手に開封したり、勝手に相続手続きに持って行ってはいけません。相続手続きには検認を経たことを示す「検認済証」が必要になります。）

また、無事に検認を経たとしても、自筆の遺言書に「日付がない」「署名がない」「財産を特定できない」など要件を満たしていなかったり判断ができなかったいるすると、無効となってしまうこともあります。

そのようなリスクをはらんでいるのが、自筆証書遺言です。

＞直筆で書かれた遺言書（自筆証書遺言）が見つかった場合

２：自筆証書遺言を作って法務局に保管した場合

これは「自筆証書遺言書保管制度」というもので、自筆で書いた遺言書を法務局が保管してくれるものです。

遺言者本人が法務局にただ遺言書を持っていくだけではなく、ちゃんとした手続きを経て保管されます（そして手数料もかかります）。

そのため、遺言者の死後（相続発生時）、自筆証書遺言であってもこの制度を活用して保管された遺言書は、検認の手続きが不要となります。

遺言者がしっかりと手続きをすることで、遺された家族はずいぶんと手続きの手間が省けるものになっています。

※ただし、この場合遺言書自体は自宅にないため、

• 生前、法務局に預けるときに相続人への通知を設定する
• 生前、家族に遺言書があることを伝えておく
• （相続発生後に）家族が法務局に検索しに行く

などにより、見つけてもらえるようにしておく必要があります！

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３：公正証書遺言を作った場合

公正証書遺言は、公証役場で公証人と一緒に作成します。

記載する内容に応じた公証人手数料等が発生しますが、そのぶん（自筆よりは）正確に、間違いなく作成することができます。

また、相続開始後に家庭裁判所で検認をする必要がなく、遺言書の写しを持ち帰ることができるため、自身の死後家族に見つけてもらえるようにさえしておけば、遺言書を見つけた家族はそのまま相続手続きに入ることができます。

他の選択肢より、遺された家族による相続手続きが圧倒的にスムーズに進められる遺言書です。

そしてなによりも、自筆証書遺言のような遺言書が無効になるリスクを激減できるのが大きなメリットです。

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