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死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

バタバタした中で葬儀が終わり、やっと一段落したと思ったら…

死亡後、まず一番に行う手続きは「死亡届」の提出です。それは多くの方が思い浮かぶことだと思いますが、 では誰がどのように書いてどこに提出すればよいのか、実はそれは、いざその状況になってみないと考えも しないことで、どうすればよいかわからず悩まれている方が非常にたくさんおられます。 (死亡届のページに記入例も掲載しておりますのでご参考下さい

あまりの手続きの多さに目を背けたくなりますが、必ずしなければなりません。

そしてお通夜、葬儀、各種法要が終わり、やっとひと段落したと思ったら、そこからが手続きの本格的な開始です。
普段から慣れている手続きならそれほど負担を感じられることはないのかもしれませんが、ほとんどがこの「死亡後」というタイミングで初めて行う手続きなので、おそらく手続きの量を見ただけでイヤになってしまう方も多いのではないかと思います。

さらに追い打ちをかけるようですが、聞きなれない言葉ばかりが出てきます。例えば「遺族年金」「寡婦年金」「死亡一時金」の申請などを行いますが、何をどこに申請し、どれだけの金額を受け取ることができるかご存知でしょうか?

ご参考まで、以下に代表的な手続きを列挙致します。そしてこれらと同時進行で、遺産相続手続きもしなければならないこと忘れないで下さい。
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死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

以下は代表的な手続きの一覧です。お一人お一人の状況に合わせて行うべき手続きは変わってきますので、自分には何の手続きが必要なのかを把握することが大切です。ご不明な場合はお気軽にご相談下さい。

【ご相談に関して】
遺産相続手続きは家族構成、相続財産、故人の方が加入しておられた保険や年金など、様々な情報をお聞きするなかで全体像が見えて参ります。その為、お電話のみでは正確な情報をお伝えすることが難しいケースがほとんどですので、まずはぜひ当センターの無料相談をご活用頂ければと思います。
年中無休、10:00〜20:00(事前のご予約で早朝、夜間も対応可)、初回60分無料にて開催しております。

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死亡時からの期限 手続きの種類 手続き窓口
すみやかに 電気、ガス、水道の契約者名義変更
新聞、インターネットの名義変更又は解約
携帯電話の解約
クレジットカードの解約
その他契約のサービス全て
各契約先
健康保険証の返却・変更
(高齢受給者証、介護保険被保険者証などもあれば)
市区町村役場または故人の勤務先
厚生年金の手続き 年金事務所
国民年金に加入
(配偶者が故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場
国民健康保険に加入
(家族が故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場
7日以内 死亡届の提出
(記載例もご紹介しております)
本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
埋火葬許可証交付申請 本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
10日以内 年金受給権者死亡届
(基礎年金は14日以内)
年金事務所
加給年金額対象者不該当届
(基礎年金は14日以内)
年金事務所
14日以内 世帯主変更届 住所地の市区町村役場
介護保険の手続き
老人医療受給者の手続き
特定疾患医療受給者の手続き
身体障害受給者の手続き
児童手当の手続き など
(故人の状況により異なる)
市区町村役場など
葬儀から
2年以内
葬祭費支給申請
(国民健康保険などの場合)
住所地の市区町村役場
死亡日から
2年以内
埋葬費支給申請
(健康保険の場合)
全国健康保険協会または健康保険組合
2年で時効 死亡一時金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場
3年で時効 死亡保険金の請求 生命保険会社
5年で時効 遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求 住所地の市区町村役場
(状況により異なる)
寡婦年金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場

上記は死亡後、葬儀後に必要となる手続きの一部であり、故人が何に加入していたかによって必要な手続きは異なります。また、上記は厳密な内容での記載ではなく、期限や要件に関してご理解いただきやすい方法にて記載しております。
よって、上記を参考にご自身で手続きをされた場合に手続き漏れや期限切れがあった場合も、当センターは一切責任を負いかねますので、あくまで自己責任にて手続きを行って下さいますようお願い致します。

上記手続きには遺産相続手続きに関するもの(相続放棄の申述、相続税の申告など)は含まれておりません。遺産相続手続きの内容と期限についてはこちらのページで詳しく解説しております。
遺産相続手続きの流れのページはこちら

これら手続きをご覧いただき「何をどうすればよいかわからない」「自分にはどの手続きが必要なのか見当もつかない」と思われた方、当センターには行政書士、司法書士、税理士、弁護士などあらゆる専門家がおりますので、どんなご相談にも対応可能です。お気軽にご相談下さい。

「一度会って相談したい」という方は、毎日無料相談会を開催しております。ご予約はメールでも受け付けておりますので、ご都合の良い時間にお申込みだけしていただければ、後は当日ゆっくりとお話させていただけると思います。
ぜひご活用下さい。

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