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相続税がかかる方(申告が必要な方)

諦めないで下さい。ご相続発生後でも、相続税を減らすことは出来ます。

相続税に限らず「税金」と言えば、「一円でも安く」とお考えになる方が大半だと思います。しかし、相続税の場合、「ご相続発生後(お亡くなりになられた後)」は自動的に相続税が決定され、それに従って納税するしかないとお思いの方が非常に多いのが実際のところです。

確かにご相続が発生してしまうと、相続財産そのものを贈与したり、現金を不動産に変えたりすることはできなくなります。しかし、国が認める特例を活用したり、その財産の分割の方法を工夫したり、長期的な視点で考えることで、ご相続発生後でも相続税を減らすことができるかもしれません。つまり、ご相続が発生してしまった後でも、まだ手遅れではないということです。

ただ、これらは単純に相続財産を計算し、その評価額に基づいて相続税額を計算するだけではなく、「どういった状況の場合にどのような方法が活用できるのか」が判断できる相続税申告の経験豊富な税理士でないと難しいことです。(税理士によって相続税の額が大きく変わる!?はこちら)
ではどの税理士が良いのか、どの税理士が相続税に強いのかを知るためにも、税理士との打ち合わせの前に少しでも知識を入れておくことで、打ち合わせの際に自分の意見や想いも伝えやすくなると思います。

以下、ご相続発生後の相続税を減らす方法についてご紹介させていただきます。

相続における重要ポイント
”相続税”。

相続税がかかる方
特例等を活用すれば、今からでも納税額を低くできるかもしれません!
相続税がかからない方
遺産相続は相続税の申告だけではありません。その他の手続きをご紹介します。
どちらかわからない方
「かからないだろう」は危険です。まずは簡単な計算で判断してみましょう!
よろこびの声

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1:「小規模宅地の評価減」という特例を活用する

文字通り「小規模な宅地の評価を減らしてくれる」という特例ですが、自宅の敷地や事業をしている店舗の敷地などを配偶者(結婚相手)や後継者が相続する際に、一定の要件を満たした場合に限り、規模の制限はあるものの、その評価額を大幅に減額してくれるのがこの特例です。

適用条件とその減額割合は以下の通り定められております。

事業用地 特定事業用宅地等 400平方メートルまで80%減額
特定同族会社事業用宅地等
国営事業用宅地等
その他の事業用宅地等 200平方メートルまで50%減額
居住用地 特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減額
その他の居住用宅地等 200平方メートルまで50%減額
不動産貸付用宅地等 200平方メートルまで50%減額

それぞれの項目の具体的な説明は割愛しますが、最低でも50%以上の減額というこの特例は、活用次第では相続税の減額に大きく貢献することもあります。

また、この特例の特徴として、適用条件さえ満たせばどの土地で適用するかを相続人自身が選ぶことができ、複数の土地で適用することも可能です。これはすごく便利で使い勝手のよいことなのですが、言い換えると、どの土地に適用するかどうかで減額割合が大きく変わるということであり、最も評価の高い土地から優先的に、そして適用対象となる面積までトータル的に考えて検討しなければならないということでもあります。

このように、全体を見ながら計算することは個人の方では非常に難しいことだと思いますし、相続税に精通している税理士でないとベストな結果を導き出すことは難しいと思われます。そして、特例は“申告してこその特例”であり、申告しなければもちろん通常通りの計算によって相続税を支払うことになります。ですので、使えたはずの特例を使い忘れていたなどということになると、数百万から数千万単位で損をすることになる可能性もあります。

2:土地を共有ではなく分割して相続する

この方法は、相続税の計算における土地の評価方法の特性を活かした方法です。相続税の計算において、対象となる土地がいくらの価値があるかを評価する場合、その土地の面している道路に定められた価額(路線価)を使って計算します。具体例として以下の図をご覧下さい。

分割せずに、兄と弟で共有相続

まず、前提としてこの土地は二つの路線価に接する更地ですので、評価額は

兄と弟:70万円×200㎡=1億4,000万円

となります。(※便宜上、奥行補正・側方加算・広大地・貸家建付等は全て無視して計算しています)
そして、それを兄弟が持分2分の1ずつで共有相続した場合はそれぞれ7,000万円で、合計1億4,000万円が課税対象となります。

分割して、兄弟それぞれが相続

ではこの土地をちょうど真ん中で分割して相続した場合、兄の土地に関しては変わらず両方の道路に面していますが、弟の土地は路線価30万円の道路にのみ面することになります。その場合の計算式は、

兄:70万円×100㎡=7,000万円
弟:30万円×100㎡=3,000万円

となり、課税対象は7,000万円(兄)と3,000万円(弟)の合計で1億円になります。このように土地を共有ではなく分割して相続することにより、課税対象を4,000万円も減らすことができるのです。

※更地ではなくそこに一棟の建物が建っている場合など、状況によってはこういった方法が活用できない場合もあります。

3:二次相続を見据えた長期的目線での遺産分割

「二次相続」という言葉自体が聞きなれないものかと思いますが、父・母・子という家族構成の場合、父親が先にお亡くなりになられたとして、その財産を母親と子供がご相続されるのを「一次相続」、その後、母親がお亡くなりになられた際に子供がご相続されるのを「二次相続」と言います。

一次相続と二次相続

まず一次相続から検討しますと、配偶者(この場合は母親です)には税額軽減の特例というものがあり、法定相続分(法律によって定められた割合に基づく相続分)または1億6,000万円までのご相続に関しては相続税がかかりません。この特例を活用するれば、一次相続の時点での税負担は最小限にすることができると思います。

次に母親が亡くなり二次相続が発生したとき、母親にはもちろん配偶者はいません(再婚している場合は別です)ので、配偶者の税額軽減の特例を活用することはできず、母親は先に亡くなった父親の財産も相続していますので、その総額が子供の相続財産となり、結果的に非常に高額な相続税を支払わなければならなくなります。

ではどうすればよいかと言いますと、一時相続の時点で子供の相続分を増やすことで、二次相続の際の相続財産を少なくすることができます。場合によっては一時相続の際に敢えて「相続税を支払わなければならなくなる額」で相続することも必要かもしれません。その時点では損をしたと思われるかもしれませんが、二次相続の際の納税額との総額で考えると、結果的に税負担を抑えることになっているのです。

なかなかそこまで先を見据えて考えることは難しいかと思いますが、相続税額を抑えるという点では必ず視野にいれて検討すべきことです。相続税に強い税理士であれば、一次相続の場合と二次相続の場合の納税額までシュミレーションし、最も税負担を抑えられる相続の方法をご提案することもできます。

※母親に固有の財産がなく、父親から相続した財産をそのまま維持していると仮定しています。

税理士によって相続税の額が大きく変わる!?

今までに何度も「相続税に強い税理士」という表現をしておりますが、「強い」というのはつまり「知識がある」「申告経験が豊富」ということです。なぜそのような言い方をするのかといいますと、理由は大きく分けて二つあります。

○ 税理士試験の特性

税理士試験は難関の国家資格試験ですが、多くの科目の中から選択し、計5科目を合格すれば税理士になることができます。必ず合格しなければならない必須の科目もあるのですが、今ここで話題にしている「相続税」は必須科目ではなく選択科目なのです。つまり、税理士として仕事をされておられる先生方の中には、相続税の試験を受けずに税理士になられた方もいるということです。
もちろん試験を受けたかどうかだけでその知識を判断することはできませんが、試験に合格したという時点でベースとなる知識はお持ちのことと思いますし、ご相談される皆様にとっても税理士を選ぶ際の判断基準の一つになるのではないかと思います。

○ 年間の相続税申告の件数と税理士の人数

国税庁の発表しているデータによると、相続税申告書の提出者の数は年間約5万人です。それに対し、日本税理士会連合会の公表している全国の税理士の数は約7万人です。これらの数字がどういうことを表しているかわかりますでしょうか?単純計算すると、一年間のうちに一度も相続税申告書を提出していない税理士が約2万人いるということです。
相続税に強い税理士、相続税を専門にしている税理士がいることを考えると、一度も申告していない税理士の数はもっともっと増えるはずです。

以上のことから、ただ「近いから」「昔から知っているから」「友人の紹介だから」という理由だけで税理士を決めてしまうと、取り返しのつかないことになる可能性があることがおわかりいただけると思います。相続税の申告は必ず「相続税に強い税理士」にご相談されることをお勧めします。

当センター所属の税理士は相続税の試験も合格しており、相続税の申告経験も豊富です。また、行政書士、司法書士、弁護士、土地家屋調査士らと連携して業務に取り組みますので、単に「税」という視点だけではなく、トラブルになりにくい分割方法等を考慮し、トータル的なご提案をさせていただくことが可能です。

まごころ代行センターの"安心"
専門家ネットワーク!

  • 行政書士
    戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義書換などを担当。
  • 司法書士
    不動産の名義変更、相続放棄や遺言書の検認など、家庭裁判所への申立を担当。
  • 弁護士
    遺産分割協議における交渉、家庭裁判所での調停や審判、訴訟における代理人を担当。
  • 社会保険労務士
    不動産の名義変更、相続放棄や遺言書の検認など、家庭裁判所への申立を担当。
  • 土地家屋調査士
    土地測量、地積更正登記、分筆(土地を分ける)登記、マンション区分登記担当。
  • 不動産コンサルタント
    相続した不動産の売却、運用、管理など、不動産全般の相続の担当
  • ファイナンシャルプランナー
    生命保険を活用した相続税対策のご提案、相続した財産の運用を担当。

これらの専門家が、お一人お一人のご状況に応じて、必要な手続き、すべき手続きを全てサポート致します!!

納税資金は準備できていますか?

相続税の納付は金銭による一括払いが原則です。相続財産によっては何百万、何千万円という相続税を支払わなければならない場合もありますが、その場合ももちろん金銭による一括払いが原則です。しかし、「そんなこと言われても無い袖は振れない!」とお思いの方もおられると思いますので、その場合の納税方法を以下にご紹介致します。

○ 分割払い(延納)

相続税法第38条に定められている納税方法で、一括での支払いが困難な場合、下記の要件を満たすことで分割払いが認められます。

(1) 相続税が10万円を超えること。
(2) 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
(3) 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
(4) 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

何回払いになるのか、その期間の利子は何パーセントになるのかは相続財産によって異なります。状況によっては高額な利子になることもあり、その場合は銀行等から借り入れをして一括納付してしまったほうが安くなる可能性もありますので、「とにかくお金がないから延納」という考え方ではなく、そういったところまで考慮して総合的に検討する必要があります。

○ 不動産で納付する(物納)
物納とは、不動産をお金に変えず、そのままの形で納付する方法

主要な相続財産が不動産だった場合、納税資金を手持ちの預金等から用意しなければならないことがあります。この場合は上記「延納」の選択することも可能ですが、相続税法により定められた要件を満たすことがでなかったとき(つまり延納が認められなかったとき)、その相続する不動産をそのまま現物で納めるのが「物納」です。

ただし、この場合の不動産は相続税法により評価されることになり、実際に売買する際の取引価格より低額になります。その点だけで考えるとなんとかして売却したほうが得と思われるかもしれませんが、相続税の納付期限は開始から10ヶ月以内という期限があること、売却すると不動産の譲渡による所得税(譲渡所得税)が別途かかることなどを考慮し、どちらが納税者にとって有利になるのかを総合的に判断する必要があります。

「こんな方法があるなら納税資金が手元になくても大丈夫!」と思われるかもしれませんが、相続税の納付は現金の一括払いが原則です。延納、物納はあくまで補助的な制度であり、それが認められる可能性も大変厳しいものになっています。納税資金のことは絶対に安易に考えず、できることならご相続発生前からご用意しておかれることをお勧めします。

当センターには不動産の評価を専門とする不動産鑑定士、相続不動産の売買に強い不動産会社、不動産登記を行う司法書士などが所属しておりますので、ご相談者様の財産や納税額などを詳しくヒアリングした上で、状況に応じた最適な方法をご提案・アドバイスさせていただきます。

当センターが皆様からお選びいただける6つの理由

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相続税の申告はご相続開始から10ヶ月以内

ご存知のことと思いますが、相続税の申告期限はご相続開始から10ヶ月以内と定められています。この数字だけを見るとそれなりの余裕をもった期間が定められているようにも思えますが、実際はご相続発生後にはお通夜、葬儀、初七日、四十九日、各種法要など様々な行事があり、それとはまた別に相続人の調査、財産の調査、相続方法の決定、遺産分割協議、銀行や不動産の名義変更など様々な遺産相続手続きを行わなければなりません。税金に関することで言えば、ご相続発生後4ヶ月後以内に準確定申告という手続きを行わなければならない場合もあります。
死亡後、葬儀後に行う手続き一覧遺産相続手続きの流れ

相続税の申告期限は10ヶ月以内

そういった慌ただしい状況の中で、相続税額を計算したり、納税資金をどうやって捻出するかを検討したりするのは非常に困難なことだというのは容易に想像がつくと思います。

また、手続きうんぬんの前に、そもそも遺産分割の内容で相続人間で折り合いがつかず、なかなか話が進まないまま10ヶ月という期間を超えてしまうことももちろん考えられます。この場合は、とりあえず法定相続分で相続したものとして10ヶ月の期限までに一旦全額を納税し、申告期限から3年以内に遺産分割協議をまとめて更正という手続きをすれば、払いすぎた分の還付を受けることは可能ですが、このケースでは配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の評価減といった特例を活用することができず、相続税額がかなり高額になるおそれがあります。

以上のことから、ご相続発生後には早い段階で税理士のサポートを受け、余裕を持って申告期限を迎えたほうが様々な方法を検討することもでき、精神的に経済的にも負担を軽くすることができると思います。
相続税がかかるのにも関わらず、申告していなかったらどうなる?

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相続税の申告書を提出したあと、税務調査を受ける割合は全国平均で約30%!そのうち財産内容の修正を求められて追加の納税が発生している割合は約85%!!そのほとんどは、本来財産として計上すべきものが漏れている事が原因で起こっています。当センターでは、そのような財産の把握で漏れがないように、財産の調査も一括で代行させていただいております。
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相続における重要ポイント
”相続税”。

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