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相続税がかからない方(申告の必要がない方)

年間に発生する遺産相続のうち、約96%は相続税のかからないケースです。

「詳しく調べたわけではないが、相続税なんて自分には関係のないことだ」とお考えの方、それは正解かもしれません。年間に発生する遺産相続のうち、約96%は相続税のかからないケースだというデータが国税庁により公表されています。つまり、100件のうち96件は相続税のかからない遺産相続なのです。

また、「相続税がかかる=お金持ち」という認識をお持ちの方が多いかと思いますが、「お金持ち」の程度の認識の差はあるとしても、現行法上でいえば、財産が5,000万円以上なければ相続税がかかることはありません。仮に不動産が3,000万円の評価額だったとしても、現金と預貯金等その他の財産で2,000万円を保有しているということですので、一般的には「お金持ち」という分類になると思います。

では、相続税がかからない遺産相続なら何も手続きをしなくてもよいのかというと、全くそういうわけではありません。相続税の申告は数ある遺産相続手続きの中の一つであり、それ以外にも大変煩雑で頭を悩ませる手続きが本当にたくさんあります。具体的な手続きの内容はそれぞれのページでご紹介しておりますので、ここではどういった手続きが必要なのかを簡単にお伝えさせていただきます。

相続における重要ポイント
”相続税”。

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遺産相続は相続税の申告だけではありません。その他の手続きをご紹介します。
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こんなにあるの…とにかく多い遺産相続手続きの数々

遺産相続手続きの代表的なものといえば、凍結した銀行口座の名義変更・解約・払戻し手続き、不動産の名義変更、車やバイクの名義変更、株式の名義変更などが挙げられます。
しかし、実際はお亡くなりになられた方の名義になっているものは全て手続きする必要がありますので、例えば公共料金の名義変更、クレジットカードの解約、携帯電話の解約、新聞の解約など「遺産」という枠組みでは考えにくいような手続きまでしなければなりません。個別具体的な内容はここでは記載致しませんが、どういった手続きがあるかを以下に挙げておきます。
(必要となる手続きはお一人おひとりによって異なりますので、以下が全てではありません)

遺産相続手続き 手続きの詳細・具体的な内容
凍結した銀行口座の名義変更・解約
お亡くなりになられた方が口座を開設していた銀行、各支店にて手続きを行います。残高が10円でも100万円でも行う手続きに違いはなく、開設している口座の数が多ければ多いほど手続きの量も増えることになります。
さらに、相続人が複数いた場合、相続人の誰か一人が通帳と印鑑を持って窓口に行ったとしても、銀行は手続きに応じてくれず、相続人全員の合意があったことを証する書面(遺産分割協議書)と銀行所定の様式に相続人全員が自署押印したものを持参する必要があり、それを各銀行ごとに行うとなると本当に大変です。
この時、相続人の一人が行方不明(連絡が取れない状況)であれば、さらに手続きは複雑で時間のかかるものになります。
凍結した銀行口座の名義変更・解約の代行はこちら
不動産の名義変更
法務局にて不動産の相続登記を行います。
不動産は現金や預貯金と違って一つの「モノ」ですので、簡単に「分割」することができません。登記上は2分の1や4分の1などの割合で登記することは可能ですが、現実にはその割合に応じて家の中に線を引き、同じ屋根の下で相続人同士が暮らすというケースはあまり考えにくいことだと思います。
そういう意味で、不動産は分割方法においてトラブルの原因となる可能性が高く、専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めるほうが安心です。相続財産が不動産とほんの少しの現金預金のみの方は、特にトラブルに発展する可能性が高いケースです。ご注意下さい。
不動産の名義変更の代行はこちら
車やバイクの名義変更
「動く」という点に限定して言えば、お亡くなりになられた方の名義のままでも使用すること自体は問題ありません。
しかし、その状態で万が一事故を起こしてしまうと保険で損害の全てをカバーできず、自分の財産で相手のケガや車等の補償をしなければならなくなることがあります。
廃車する場合、他人に譲り渡す際には必ず名義変更が必要となりますし、使い続けるにせよ廃車するにせよ、最終的には必ず名義変更をしなければならない時期が来るということです。
それなら事故を起こした際のリスクを考慮し、一日でも早く名義変更されたほうが懸命だと思いませんか?
車やバイクの名義変更の代行はこちら
株式の名義変更 株を購入した日の金額(終値)が1株100円、お亡くなりになられた日の金額が1株300円、名義変更をしようと思っている現在の金額が1株40円だったとき、残された遺産の株式はいくらで計算すればよいでしょうか?
株はその時その時で金額が異なり、いつの時点での評価額をもって計算すればよいのかという問題があります。また、手続きそのものも各証券会社にて行う必要がありますので、複数の証券会社にて株を保有していればそれだけ手続きが増えることになります。
生命保険、その他保険の請求手続き 多くの場合、お亡くなりになられた方は何かしらの保険に加入しておられます。
生命保険の場合は、その「死亡」という事実をもって受取人に生命保険金が支払われますが、手続きをするためには数多くの書類を用意する必要があり、相続人の誰か一人だけが受取人に指定されていた場合は相続人間で不平等感が生まれ、その後の遺産分割協議がスムーズに進まずトラブルに発展してしまう可能性もあります。
どういった意図でその方を受取人に指定されたのか、そこまで深く読み解く力とセンスが求められます。
健康保険、年金の手続き 日本の社会保障制度は非常に複雑ですので、こういった手続きに関しては全くわからないという方がほとんどではないかと思います。
健康保険に関しては資格喪失の手続き、年金に関しては未支給年金、遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)、勤務していた企業によっては企業年金、死亡退職金などの手続きも必要になります。
誰が何をいくらもらえるのか、考えるだけでも疲れそうな言葉が並んでいますよね…
公共料金の名義変更 お亡くなりになられた方の名義で公共料金の契約をしていた場合、ご相続人の誰か(基本的には引き続きそこにお住まいになられる方だと思います)に名義変更をしなければなりません。
支払いが口座振替(自動引き落とし)になっていた場合は、銀行口座が凍結されてしまった時点で支払不能となり、滞納になってしまっている可能性もあります。
料金を請求する側からするとお亡くなりになられたかどうかの事実はわからず、単に滞納という状況でしかありませんので、場合によっては電気やガスを止められてしまうこともあり、一日も早い手続きが必要です。
クレジットカードの解約
お亡くなりになられた方のクレジットカードを残しておくことは単なるリスクでしかありません。
また、カードの契約内容によっては月会費・年会費を徴収されるものもありますので、不要な出費を減らす為にも一日も早い解約手続きをおすすめします。
携帯電話の解約
相続人様が携帯電話をお持ちでなく、お亡くなりになられた方の携帯電話を引き続き使用するという場合は名義変更も可能ですが、電話を受けた側にはお亡くなりになられた方の電話番号(登録されている場合は名前)が表示されるわけですし、継続してのご使用はあまりおすすめ致しません。
また、携帯電話は毎月の基本使用料、契約内容によってはインターネット定額使用料などで月数千円程度請求されることになりますので、不要であれば早く手続きを済ませてしまったほうがよいと思います。
新聞・インターネットの手続き
引き続き継続して使用する場合は名義変更、必要がなければ解約手続きを行います。支払い方法が口座引替になっている場合は、銀行口座の凍結による支払い不能のおそれがありますので注意が必要です。
どちらも月額のサービスになりますので、不要であれば早く手続きを済ませてしまったほうが余計な出費を抑えることができます。
また、日割り計算ができないところもありますので、月末までに手続きを済ませてしまったほうがよいと思います。
ゴルフ会員権、その他各種会員権の手続き 売却してお金に換える、または相続人の誰か一人が相続して名義変更するという方法があります。
引き続き使用するのであれば後者でもよいかもしれませんが、余計なトラブルを避けるという観点では前者のほうがよいと思います。
売却価格は景気に影響される傾向がありますので、そのタイミングに関しても相続人同士で前もって話し合いをしておいたほうがよいかもしれません。
遺言書の検認手続き お亡くなりになられた方が自筆で書いた遺言書が見つかった場合、勝手に開封して手続きを進めることは法律で禁止されています。
その場合は家庭裁判所に「検認」という申立てを行い、相続人全員の立会いのもと、家庭裁判所にて開封を行うことになります。(相続人の誰かが都合が悪く立ち会いができない場合でも、定められた期日に手続きは行われます)
申立てから開封までは早くても一か月程度かかりますので、自筆の遺言書が見つかった場合は少しでも早く検認の申立てをされたほうがよいと思います。
特別代理人の選任申立て 相続人に未成年者がいた場合、本来なら親権者であるご両親(ご両親以外が親権者の場合もあります)が未成年者の代わりに遺産分割協議に参加することになりますが、この場合はご両親自身も相続人の一人である可能性が高く、自分と子供という言わば一人二役的な立場で遺産分割協議をしなければならないことになります。
そうなると、両親が多くもらえば子供が減り、子供が多くもらえば両親が減るというシーソーのような状態になりますので、この場合は「特別代理人」という未成年者の代理人を家庭裁判所に申立て、そこで選任された代理人が未成年者の代わりに協議に参加することになります。

以上、代表的な手続きを挙げましたが、実際にある手続きの数は70とも80ともそれ以上とも言われています。
そんな中で、自分にはどの手続きが必要なのか、それはいつまでにしなければならないのか、その為にはどのような書類を集めなければならないのか、とにかくわからないことだらけだと思いますので、ご不安に思われたときはいつでもお気軽にご相談下さい。
相談だけのお問い合わせにもしっかり丁寧にお応えさせていただきます。

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トラブルが多いのは「相続税のかからない」遺産相続

「自分の家は財産なんて全然ないし、揉めようがないから心配いらない」とお考えの方はおられませんか?
私たちは毎日のようにご相続に関するご相談をお聞きしておりますが、それらを大きく「相続税がかかるご相続」と「相続税がかからないご相続」に分けた場合、「相続税がかからないご相続」のほうが圧倒的にトラブルに発展しているケースが多いのです。

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数

このことは家庭裁判所が公表しているデータにも表れており、家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めております。(参考:家庭裁判所のホームページに掲載

現在の法律においては、財産が5,000万円以下の場合は相続税は一切かかりません。ではなぜ「相続税のかからないご相続」のほうがトラブルに発展する可能性が高いのでしょうか?

理由はいろいろと考えられますが、最も多いパターンとして挙げられるのは、相続財産のうち不動産が大半で、現金や預貯金などがほとんどないパターンです。
例えば母親・兄・弟の3人家族(父は先に他界)だったとして、母親がお亡くなりになられた際の相続人はもちろん残りの子2人です。
そして相続財産が1000万円の不動産と預金100万円だけだった場合、長兄である兄が不動産を相続し、預金の100万円を弟が相続したとすると、本来は不動産と預金の計1,100万円の2分の1である550万円の相続権を持つ弟にとっては、どうしても納得がいかなくなることもあるでしょう。
これがトラブルに発展する大きな原因です。せっかく子供のために残してあげた不動産が、反ってトラブルの種になってしまうのです。

こうなってしまわない為の対策としては、財産の分け方について遺言を残しておくというのは一つの方法ですし、生命保険を活用して弟に差額の450万円が受け取れるようにしておくという方法も考えられます。
つまり、ご生前のうちにご相続発生後のことを考えて準備おくことで、余計なトラブルを未然に防ぐことができるかもしれないのです。
これは「遺産相続手続き」の発生する前段階での手続きですが、先を見越した準備や対策が重要だということがおわかりいただけると思います。

相続税がかからないからと言って安易に考えず、可能であればご生前のうちから対策を考えておかれることをおすすめします。
当センターは遺産相続手続きの代行をメインにしておりますが、まだご健在の方から死後の手続きについて事前にご依頼いただくこともありますし、遺言書の作成のお手伝いをさせていただくことも多々あります。
どんなご相談でも専門家が直接お話をお聞きいたしますので、まずは遠慮なくお気軽にご相談いただければと思います。
無料相談はこちらです。お気軽にご相談下さい。

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